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shaun@ymail.ne.jp
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住宅ローン控除の内容とポイント【令和6年版】
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住宅ローン控除で最大年間31.5万円が返ってくるんだって！
確かにお得だよね！
中古で田舎の家を100万円で買えば4年で元が取れる！
いやいや、借入残高で控除金額が決まるから、それは無理よ～汗
マイホームの強い味方が住宅ローン控除です。
この記事では、そもそも住宅ローン控除はどういうものか、そしてこの制度を利用するにあたり準備するポイントなど紹介していきます。
Contents
住宅ローン控除とは
住宅ローン控除という言葉は知っているけど、具体的に説明してというとちょっと困りますよね。
一言でいうと、毎年、最大で借入金額の0.7％が戻ってくるものです。
※2024年3月現在。
住宅ローン控除のメリット
住宅ローン控除は、所得税を軽減するための制度であり、毎年支払う所得税と住民税額が最大13年間を減税ができます。
家庭の経済負担を軽減し、賢く税金を節約することができます。
住宅ローン控除の条件とは
住宅ローン控除を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。借入金の用途や住宅の種類によって異なる条件がありますので、事前に確認しておきましょう。
主な要件を紹介しますね。
| ・返済期間が10年以上 |
| ・住宅を取得して6か月以内に入居 |
| ・床面積40㎡以上（特例） 原則50㎡以上 |
| ・年収が2000万円以下 |
| ・確定申告が必要 |
この住宅ローン控除はあくまで居住用として利用している方に利用してもらおうとして上記の要件があります。逆に言うと自分が住まないワンルーム投資には使うことはできません。
※実はまだ要件はもう少しあるのですが、大枠をとらえてもらおうと思って抜粋してます。
詳しく知りたい方は下にリンクを作りましたので見てくださいね。
出典：住宅ローン減税/国土交通省
何が控除されるの？
住宅ローン控除と言われているけど、巷では還付金とか税金が返ってくるとも言われています。なぜでしょうか。
控除の意味って引くことなのに・・・。返ってくるの？
実は住宅ローン控除とは税額控除のことです。
税額控除というのは、支払わないといけない税金を無くす意味で、その分だけ税金が払わなくてよいとなります。
住宅ローン控除は、本来皆さんが払う税金の一部を払わなくてよくなる制度です。
皆さんが毎月もらう給料の明細書をみると、総支給額から、いろいろ引かれて振込金額が記載されていますが、そのいろいろ引かれている中に所得税と住民税があります。
その所得税と住民税を住宅ローン控除で支払わなくてよくなります。
ただし、支払わなくてよいといっても、最初から払わないというわけでなく、払った税金を戻してもらうようになります。
君は、なにを言っているのだい？よくわからんよ。
ご存じの通り、会社から給料をもらう際は、所得税と住民税を会社を通じて税金を納めております。住宅ローン控除は最初から減税するのではなく、住宅ローン控除は納めた税の還付をしてもらうことで結果的に減税にする制度です。
つまり、最大31.5万円の還付があるといっても、年間31.5万円以上を納税していないと還付もありません。
住民税は全部減税できない。
ここで注意しないといけないポイントは納めている住民税が全部減税にならないことです。
給与明細や源泉徴収票をみて、納めている税額が、住宅ローン控除可能額を下回っているから、全部減税とはなりません。
所得税は全額減税できますが、住民税は控除できる額に上限があります。
住民税から控除できる額には上限があります。上限額は原則として課税所得金額の5%に相当する額（97,500円）ですが、一定の場合には課税所得金額の７％相当額（136,500円）となります。
出典：住宅ローン控除で住民税も安くなる？/マネーフォワードクラウド確定申告
なお、控除する順番は所得税で控除して、控除しきれないときは住民税を控除されます。
住宅ローン控除の控除額
住宅ローン控除の控除額は個人の所得や取得した住宅の種類によって異なります。控除額を正確に計算し、最大限のメリットを得るためには、条件を満たす必要があります。
こちらではどんな種類があるかをご紹介します。
ご自身が住宅がどの制度に適応するのか、住宅販売会社や税務署に確認しましょう。
住宅ローン確定申告の準備
住宅ローン控除を受けるには控除を始める初年度に確定申告をする必要あります。
この章では、確定申告の準備についてお話します。
確定申告の時期と準備
確定申告の時期は毎年2月から3月末までとなります。
住宅ローン控除を受けるためには、必要な書類の準備を始める時期でもあります。事前に必要書類を揃え、提出期限を忘れないよう注意しましょう。
確定申告の詳しい内容は・・・
住宅ローン控除を受けるためには、確定申告書への必要事項の記入や特別控除額の計算など、手続きが必要です。
正確な手順を把握して、スムーズに申告できるよう準備したいですね。
詳しくは国税庁のホームページにある住宅ローン控除を受ける方へをご確認ください。
煩わしい確定申告は初回だけ。翌年以降は簡単な年末調整でOK！
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◆10年近く不動産の仕事に携わる。マンション・戸建ての売買や倉庫・店舗・アパートの賃貸など広い領域で仲介実績あり。
◆保有資格：１級ファイナンシャルプランナー技能士、宅地建物取引士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者
