不動産を売った時の税金の話
shaun@ymail.ne.jp
ションの不動産部ブログ★
相続税対策・節税のポイントを掴む！
shaun@ymail.ne.jp
相続税てお金持ちの税金でしょ？
最近は基礎控除も削減されて、多くの人に相続税が発生するよ。
僕の財産は魚３匹だから、魚１匹が納税かな？
・・・汗。
これまでは相続税なんて無縁と思っていた人も、近年の税制改正や物価上昇・貨幣価値の低下により、本当に普通の方でも相続税が払う時代になってきました。
今日は相続税を節税するための代表的な制度の紹介をしていきます。
あわせて読みたい
相続税をわかりやすく解説
身近な相続税
昔は資産から差し引く基礎控除がそこそこあり、課税される資産はない家庭が多かったです。そのため、一部のお金持ちの家庭ぐらいしか相続税を払うことはなかった。
近年の税制改正を経て、今では一般的な家庭でも普通に相続税を払う時代です。
どれだけ身近に感じられるかを説明したいので、設例を用意しました。この家庭で想定してみましょう。
被相続人：父
母は数年前に亡くなって、相続人は子供1人（子供は自宅に居住）
資産：7,000万円
①自宅5,000万円（内訳：土地3,000万円、建物2,000万円）、②父の老後資金2,000万円
※基礎控除額：3,600万円
一般的な家庭だね。大都市圏だともう少し土地代がありそう・・・。
実際に資産を想定してみましょう。
自宅の評価が土地3,000万円、建物2,000万円とした場合になりますが、居住用の土地は小規模宅地等の特例により評価は80％減になり土地評価は600万円になります。
そのため、老後資金と合わせると試算では4,600万円になります。
資産：土地600万円（特例適用）+建物2,000万円+老後資金2,000万円＝4,600万円
総資産は4,600万円ですが基礎控除額が3,600万円ありますので、課税資産は1,000万円。
この家庭では課税資産1,000万円に相続税がかかるようになります。
日本国民総相続税時代
税制改正前までは相続税の基礎控除が5,000万円+1,000万円×法定相続人の数でした。
現在は、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。この税制改正だけでも一般の家庭でも相続税が課税される場合がかなり多くなります。
近年では不動産の価格も上がっていますし、物価も上がっています。その分だけ、基礎控除を超えやすくなるとも言えます。
相続税が課税される家庭は増加していくでしょう。
相続はいつ起きるか分かりません。
「うちは大丈夫」と思わないで本記事を機会に相続税対策を確認しましょう。
今回は3つ相続税対策をお伝えします。
①110万円の基礎控除（暦年課税の）
言わずもがなの110万円の基礎控除。一年間で贈与を受けても110万円までは税金がかからない制度です。
厳密にいうと、この基礎控除は贈与の制度ですが、相続が発生する前に、相続人になる方に毎年110万円をお金を移動（贈与）することで少しでも相続税を払わないようにする節税方法です。
なお、この制度を利用して相続が起きそうになると、資金贈与をして意図的に相続税を減らそうと大勢の方がしますので、相続開始前7年間にあった贈与は相続財産に含めるというルールになってます。
従来は3年以内でした。どんどん長くなるね。
②相続時精算課税制度
この制度の名前が分かりづらいのですが、意味は簡単で、2,500万円までは生前に贈与しても贈与時は課税されないで、相続が発生したときにこれまで贈与を受けたものを合算して相続税を計算しましょうという制度です。
昔からある制度ですが、実は何のための制度が良くわからなかった制度です。
結局、贈与時は税金がかからないけど相続時に精算する形で相続税を計算するわけだから同じだし、昔は相続時精算課税を使うと、110万円の基礎控除はずっと使えないという副作用もあって何のためにあるのか、節税でもなんでもない。よく分からない、というかメリットがあまりない制度でした。
しかし、近年の税制改正で相続時精算課税を適用しても年間110万円の基礎控除は使えるようになりました。
また、金利上昇・物価上昇を受けて、事前にお金を相続して相続人が運用した方が良いのでは？ということもあり、にわかに注目されている節税の制度になります。
うまく使うと良い制度ですね。
③住宅購入や教育資金の非課税制度
親からもしくは祖父母（難しくいうと直系尊属）から住宅購入もしくは教育資金の援助（贈与）をもらった場合、もらった金額のうち一定金額が非課税になる制度です。
すぐに非課税金額が変わりますし適用される要件がさまざまですので金額は明記しませんが、とてもいい制度ですので、いくら適用されるか調べてみましょう。
ここでは、こういう制度があるんだぁ～と思えばOK。
まとめ
今回は、相続税の節税に役立つ３つの制度を紹介しました。
- 110万円の基礎控除（暦年課税の）
- 相続時精算課税制度
- 住宅購入や教育資金の非課税制度
ただし、相続時精算課税制度と住宅購入や教育資金の非課税制度を使うには税務署に申告が必要になりますのでご注意くださいね。
計画的に相続税の対策をすることで相続税を抑えることは可能です。
生前贈与になるかどうか、贈与財産の把握漏れなどによるミスもよくあることです。よくよく調べて準備しておきましょう。
ABOUT ME
◆10年近く不動産の仕事に携わる。マンション・戸建ての売買や倉庫・店舗・アパートの賃貸など広い領域で仲介実績あり。
◆保有資格：１級ファイナンシャルプランナー技能士、宅地建物取引士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者
